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<GW>国内航空各社の予約状況 ほとんどの社が前年上回る(毎日新聞)

 日本航空や全日本空輸など国内航空各社は21日、大型連休(28日〜5月5日)の予約状況をまとめた。景気の回復傾向を受けて、国内線の予約数は昨年比で日航が118.1%、全日空が115.9%など、ほとんどの社が前年を上回り、全体で117.4%となった。下りのピークは29日と5月1日、上りは4、5日。

 国際線は、経営再建中の日航が路線のリストラや使用機材を小型化した影響で、予約数は昨年比85.5%と減少したものの、予約率は昨年比6.7ポイント上昇して83.2%となり、運航の効率化が進んでいることが裏付けられた。全日空も予約数は昨年比107.2%で、予約率は昨年比4.2ポイント上昇の78.5%と好調だった。【平井桂月】

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<はやぶさ>6月13日帰還 7年間45億キロの旅終え(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は21日、人類初の小惑星の岩石採取に挑戦した探査機「はやぶさ」が6月13日に地球へ帰還すると発表した。予定通りなら日本時間13日午後11時ごろ、岩石が入っている可能性のあるカプセルが大気圏に突入し、オーストラリア南部のウーメラ砂漠に落下する。はやぶさ本体は、大気圏突入後に燃え尽きる。

 はやぶさは21日現在、地球から約2100万キロの位置を航行中。オーストラリア政府の許可が得られ、今後、4度の軌道修正によって目標地点に近づけていく。はやぶさに搭載されたカプセルは直径約40センチ。大気圏突入速度は秒速12キロ、温度は1万〜2万度の高温に達するため、カプセルを燃え尽きさせないで地上に落下させることが最後の難関となる。

 はやぶさは03年5月に打ち上げられ、地球と火星の間の小惑星「イトカワ」の岩石採取に挑み、イトカワへの2度の着陸と離陸を成功させた。通信途絶など致命的な故障に何度も見舞われたが、それらを乗り越えた。往復の航行距離は約45億キロに達する。【永山悦子】

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ネットで教育語ろう 文科省が掲示板設置(産経新聞)

 文部科学省は17日、教育問題について一般教職員や中高生らと議論するインターネット上の掲示板「熟議カケアイ」を開設した。教職員や中高生、保護者らに自由に議論してもらい、教育現場の生の声を政策に反映させるのが狙い。こうした試みは、政府レベルでは初の取り組みだという。

 氏名、住所、電話番号などを登録すれば誰でも「参加」が可能。議論は同省の政策形成の核となっている中央教育審議会でも報告される。

 ネットの専門家からは「心ないユーザーが、ただのいたずら書きの場にしたり、個人中傷の場になったりする可能性もある」と指摘しているが、文科省の担当者は「問題は生じるかもしれないが、走りながら考えたい」としている。

 掲示板のアドレスは、http://jukugi.mext.go.jp/。

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多重債務過払い金、事務員が交渉か 司法書士事務所を告発(産経新聞)

 多重債務者の過払い金返還のテレビCMなどで知られる司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)で無資格の事務員が法務事務をしたとして、大阪弁護士会が、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、事務所の運営法人「アヴァンス・リーガルサービス・グループ」と所属の司法書士や事務員計5人を大阪府警に告発していたことが8日、分かった。

 弁護士会によると、同事務所は平成19年12月〜20年6月、資格がない事務員が事務所所属の司法書士の名義を使って多重債務者の女性の任意整理手続きを代行し、報酬として約33万円を受け取ったなどの疑いが持たれている。

 大阪司法書士会などによると、事務所は19年6月に設立され、司法書士12人が在籍。テレビCMや電車などの広告で顧客を集めて多数の事件を受任しており、司法書士会も昨夏以降、事務所の代表から、司法書士による適正な業務ができているか事情聴取するなど調査を続けていたという。

 アヴァンス法務事務所の副代表司法書士(25)は「詳しい内容を把握しておらず、事実関係を確認したいが、きちんと法律にのっとって業務をしている」と話した。

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【第48期囲碁十段戦】第3局 下辺で激しい競り合い(産経新聞)

 先番 十段 張  栩

    天元 山下敬吾 


    持ち時間各4時間

    黒6目半コミ出し

    65手まで


 張栩(ちょうう)十段(棋聖・王座・碁聖)に山下敬吾天元が挑戦する産経新聞社主催の囲碁タイトル戦「第48期十段戦五番勝負」第3局が8日午前9時、長野県大町市の「くろよんロイヤルホテル」で始まった。持ち時間は各4時間。立会人は武宮正樹九段。

 同地では17年連続の開催。白樺の木々が見える対局室で、先番の張十段は右上隅星に第1着を打ちおろした。ここまで連勝し、防衛まであと1勝の張十段はその後も早いペースで手を進める一方、後がない山下天元はじっくり考え、午前中だけで2時間使った。65手まで進んだところで、昼食休憩に入った。

 解説の小林覚九段は「白14の山下天元の打ち込みから戦いの様相になり、白24ノゾキに張十段が黒25と切り返したことで、下辺での競り合いが激しくなりました。ここの分かれが今後の情勢を占うことになりそうです」と話していた。

 熱戦の模様はMSN産経ニュースと、QRコードからアクセスした携帯サイトでライブ中継している。

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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(1)新型インフル「偏執病」(産経新聞)

 「『もう言わんとこ』って決めたんです。話したくないのは当然だけど、思いだしたくもない」

 大阪寝屋川市にある公立高校の校長は、やんわりと取材を断った。

 昨年5月、この高校は、新型インフルエンザの大騒動に巻き込まれた。短期留学で訪れたカナダから帰国した生徒4人が、成田空港での検疫で新型インフルに感染していることが判明。同じ航空機に乗っていた同級生ら乗客48人がホテルに停留される羽目になった。

 新型インフルの日本での初の感染確認だった。

 高校が追われたのは、生徒らへの対応ばかりではなかった。「謝れ!」「大阪へ帰ってくるな!」「バカヤロー」。伏せられていたはずの高校名をどこで知ったのか、電話が殺到した。

 「危険物扱い。誹謗(ひぼう)中傷も、マスコミの取材もすごかった。でも1週間もして、日本各地で感染が確認されると誰も騒がなくなった。あの雰囲気、世間の気分は、いったい何だったのか」。校長は1年近くたった今でも納得がいかない。

 厚生労働省では、国内での感染確認など要所要所で、当時の厚労相、舛添要一(61)が深夜、早朝を問わず自ら会見を開いた。

 国が騒ぎ過ぎたので、日本中が大騒ぎになったのではないか−。そんな声は当初からあった。舛添から「緊急時なのに連絡がつかない」と指摘された横浜市長(当時)の中田宏(45)が発した「大臣自身が落ち着いた方がいい。カリカリし過ぎ」という言葉が反発を象徴している。

 厚労省幹部によると、首相官邸からも「何で大臣が深夜に会見するんだ」といった牽制(けんせい)があったという。

 これに対し舛添は今年2月、日本環境感染学会で講演し、「反省点は山ほどある」としながらも、「見えない敵との戦争だ。危機管理の問題で情報を公開することが大切。位が上の人が言うほど情報の信頼性が高まる」と反論。「ワクチン対応などで長妻昭厚労相が国民の前で語るのを見たことがない。これではだめだ」と切り返した。

 国の対策の事務方の責任者である厚労省健康局長の上田博三(60)は一連の情報発信について、「大臣の会見で、国民にしっかりとメッセージが伝わった」と肯定的に振り返る。一方で、「情報が強く伝わってしまった点もあった。もっと情報の背景説明などをすべきだった」と語る。

 米紙ニューヨーク・タイムズは新型インフルをめぐって日本中を覆った雰囲気を奇異にとらえ「パラノイア(偏執病)の国」と伝えた。記事は「下着からボールペンに至るまで抗菌性」と日本社会を揶揄(やゆ)し、「もともと衛生状態への強迫観念がある」と分析する。

 なぜ、日本中で「パラノイア」と称される光景が生じたのか。ものものしい防護服に象徴された検疫体制を検証してみる。

 ■恐怖心、国全体を支配 “新型インフル・パニック”

 「空港の検疫体制は過剰ではなかったのか」。メキシコでの新型インフルエンザ感染確認から約1年がたった今年3月31日。厚生労働省で開かれた新型インフル対策を検証する委員会で、そんな批判が紹介された。

 新型インフルの“恐怖”を視覚的に日本中に伝えたのが、メキシコでの感染確認から間もない昨年4月29日から5月22日まで続けられた航空機内での検疫だ。ゴーグルをつけ、白い防護服を着た検疫官が機内で乗客の健康状態をチェック。島国・日本だからこその“水際作戦”だった。

 だが、当初から専門家は検疫強化による効果に懐疑的な見方をしていた。

 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員長を務める尾身茂(60)は今年3月、日本記者クラブ(東京都千代田区)での会見で、「水際作戦に限界があったことは皆が承知していた。だが病気についてよく分かっていなかった時点で、水際作戦をやめることに国民は耐えられただろうか」と、世論の動向が検疫強化につながったという見方を示した。

 当時、厚生労働相だった舛添要一(61)もインフル対策を振り返る中で、「水際作戦の継続のように、医学的にみれば『あまり合理的でない』ということはあるかもしれない。しかし、人間の心理や感情を考慮しなくてはいけない」と語っている。

 厚労省内でも感染確認直後から、「ものものしい検疫をいつまでも続けるより、早く病院など国内の体制整備に力を向けたい」という声が聞かれるようになっていた。同省健康局長の上田博三(60)は「5月の連休明けにも検疫体制を縮小することも考えた」と振り返る。

 しかし、まだ連休中だった5月9日。成田空港の機内検疫で感染者が見つかった。カナダへの短期留学から帰った大阪府寝屋川市の高校の生徒たちだった。

 上田は「検疫で見つかることが分かった途端、『もっとやれ』という声がいろいろなところから届き始めた。風向きが急に変わった」と話す。

 検疫の強化は、国内で感染者が確認された後も継続されていくことになる。

 羽田空港検疫所で働く医師、木村もりよ(45)は、厚労省のとってきた政策を正面から批判する。インフル対策で歯にきぬ着せぬ発言をし続け、国会に参考人として呼ばれたこともある現役の厚労省職員だ。

 「そもそもインフルエンザの感染を封じ込めるなんて無理な話で、検疫を強化しても仕方ない。季節性インフルでも何千人と死ぬことがあるのだから、腹をくくり、重症化しやすい人への対策に力を入れるべきだ」。木村はそう主張する。

 そして「公衆衛生や医療現場を分かっていない役人が、誤ったメッセージを国民に伝えるからパニックになった。この騒動は『官製パニック』。国民は踊らされた」と一刀両断にする。

 世界的にみて、今回のインフルで、これほど検疫強化に努めた地域はない。厚労省の立ち上げた検討会では、その評価も含めた検証が始まるが、昨年の日本社会が官僚も国民も含め、新しいウイルスへの恐怖感で満ちていたといえる。

 検疫業務に参加した女性スタッフ(42)が話す。「『大げさだ』と怒られたこともあるが、検疫を受けた人や、多くの国民から『安心した』『頑張って』という声を随分かけてもらったことも事実。少しでも安心な気分になってもらえたなら意味があった、と思う」

                   ◇

 新型インフル、中国製ギョーザを契機とした冷凍食品問題など、日本人の健康や安全に影響が出るような事象が相次いでいる。マスクをしたり、購入をやめたりと、敏感に反応する日本人。その反応に“キブン”的なものはないのか。健康や食の安全をめぐるキブンを考える。(敬称略)

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