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日本は韓国を支持、米と連携で対応…哨戒艦事件(読売新聞)

 韓国軍・民間合同調査団が20日、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没原因を北朝鮮による魚雷攻撃と発表したことについて、政府は北朝鮮への制裁強化などを念頭に、韓国政府を支持するとともに、米政府とも緊密に連携して対応する方針だ。拉致問題を抱える中、日本国内では制裁強化を求める声が強まるとみられ、政府は今後、米国に対し、北朝鮮の「テロ支援国」再指定を求めることも検討する。政府は20日に関係閣僚会議を開き、対応を協議する方針だ。

 岡田外相は20日午前の参院外交防衛委員会で、「(発表で)北朝鮮の小型潜水艇の攻撃が原因だと明確に述べた。事実だとすると大変なことだ。冷静にしっかりとした対応を様々な面で考えないといけない」と述べた。

 韓国が国連安全保障理事会の招集を求めた場合の対応については、「方針が何か決まったと確認はしていないが、韓国政府、米国政府とも意思疎通をよくしながら、韓国政府を支持することが重要だ」と語った。

 北沢防衛相も「極めて衝撃的な事件だ。韓国側がどう対応をするか注意深く見守りたい。自衛隊も様々な情報を収集している」と述べた。防衛省・自衛隊は20日、北朝鮮のミサイル発射の動きの有無など、情報収集体制を強化した。

 政府は今年4月、船舶の入港禁止など北朝鮮に対する独自の制裁措置を1年間延長することを決定している。また、北朝鮮を念頭に置いた貨物検査特別措置法案が19日の衆院国土交通委員会で可決されている。

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覚せい剤300キロ密輸、会社役員に無期懲役(読売新聞)

 2008年11月に北九州市の門司港で覚せい剤約300キロが押収された事件で、覚せい剤取締法違反(営利目的密輸入)などに問われた中国在住の会社役員嶋田徳龍被告(42)の判決が18日、福岡地裁であった。

 田口直樹裁判長は「覚せい剤の受け取りから国内での配送まで担ったうえ、相当の現場裁量権も与えられており、逮捕者の中で責任は最も重い」として無期懲役、罰金800万円、追徴金約430万円(求刑・無期懲役、罰金1000万円)を言い渡した。

 判決によると、嶋田被告はインドネシア人乗組員12人と共謀し、香港沖で貨物船に積み込んだ覚せい剤約300キロを門司港に密輸したほか、07年12月にも約500キロを福岡県苅田町の苅田港に密輸した。

 田口裁判長は事件を「国際的な組織による大規模で計画的な犯行」と認定。嶋田被告について、受け取りを1人で担当したことなどから「重要な役割を担った」とした。

 検察側は審理で「05年にも博多港で約300キロを受け取った」などと主張したが、田口裁判長は「関与した疑いは強いが、被告は否認しており、証拠上は認められない」と判断した。

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