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菅内閣支持64%、「脱小沢」評価…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社は、菅内閣が発足した8日夜から9日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 新内閣の支持率は64%で、発足直後の調査(1978年の大平内閣以降)としては5番目の高さとなった。不支持率は25%だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は36%で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査(2〜3日実施)から11ポイント上がり、自民党の13%(前回18%)を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は49%で、同じ質問をした3月調査以降で初めて、「そうは思わない」40%を上回った。

 民主は政党支持率も39%(同29%)に伸ばした。内閣支持率が19%まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の5月調査に並ぶ14%(同18%)に後退した。

 菅首相(民主党代表)が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは76%に上り、民主支持層では81%に達した。首相が「脱小沢」の姿勢を示したことが、内閣や民主党への支持を回復させたと言えそうだ。内閣を支持する理由をみると、「非自民の政権だから」21%に続き、「閣僚の顔ぶれがよい」18%が2番目に多かった。

 閣僚人事について具体的に聞くと、蓮舫行政刷新相の起用を「評価する」は71%だった。仙谷官房長官の起用は「評価する」55%、「評価しない」19%となった。また、民主党の枝野幹事長の就任は「評価する」64%が「評価しない」15%を大きく上回った。

 ただ、小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は72%に上った。小沢前幹事長が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は83%を占めた。「小沢問題」への対応が、菅内閣と民主党に対する今後の評価を左右することになりそうだ。

 菅首相が財政再建に積極的な姿勢を示していることを「評価する」との答えは71%だった。

 参院選で投票先を決める時に最も重視する政策や争点は、「景気や雇用」33%、「年金など社会保障」27%、「消費税など税制改革」13%――などの順に多かった。

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福島社民党首「連立離脱極めて残念」会見要旨(読売新聞)

 社民党執行部が30日行った記者会見の主な内容は次の通り。

 ◆福島党首


 【連立政権離脱】

 全国幹事長会議を開いて様々な意見を聞き、その後、常任幹事会を開いて政権離脱を決めた。全国の(都道府県連の)幹事長からは「筋を通して良かった」と言ってもらった。圧倒的多数の県連幹事長が「離脱すべき」との立場だった。離脱は極めて残念で、大きな決断だが、国民との信頼関係がすべてと考えた。

 (沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として名護市)辺野古沖に基地をつくらないと、国民に約束してきた社民党としては、自分たちの言葉に責任を持つ政治をやっていかなければならないと考えた。社民党が国民に約束したことは変わっていない。変わったのは内閣のほうだ。

 政権から離脱するので、与党というわけにはいかない。しかし、法律によっては一緒に作ってきたものがあるので、法案審議は是々非々でやっていく。

 【民主党との選挙協力】

 選挙協力をしているところもあるし、民主党と戦っているところも多い。今までも野党で共闘しながらの面もあった。社民党としての選挙を戦う。

 【辻元清美国土交通副大臣のポスト】

 辻元氏のポストは社民党に対して割り当てられた。本人がきちんと前原国土交通相に連絡したうえで、辞表を提出することになる。

 ◆重野幹事長


 政権離脱しても、我々と(民主、国民新両党)の政策合意は実現を求めていく。政権離脱イコール政策の協議もしない、ということではない。(民主党の)小沢幹事長から(福島氏の)罷免後に電話があった。私から「政権離脱した後も選挙については協力していただきたい」と話した。

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日本は韓国を支持、米と連携で対応…哨戒艦事件(読売新聞)

 韓国軍・民間合同調査団が20日、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没原因を北朝鮮による魚雷攻撃と発表したことについて、政府は北朝鮮への制裁強化などを念頭に、韓国政府を支持するとともに、米政府とも緊密に連携して対応する方針だ。拉致問題を抱える中、日本国内では制裁強化を求める声が強まるとみられ、政府は今後、米国に対し、北朝鮮の「テロ支援国」再指定を求めることも検討する。政府は20日に関係閣僚会議を開き、対応を協議する方針だ。

 岡田外相は20日午前の参院外交防衛委員会で、「(発表で)北朝鮮の小型潜水艇の攻撃が原因だと明確に述べた。事実だとすると大変なことだ。冷静にしっかりとした対応を様々な面で考えないといけない」と述べた。

 韓国が国連安全保障理事会の招集を求めた場合の対応については、「方針が何か決まったと確認はしていないが、韓国政府、米国政府とも意思疎通をよくしながら、韓国政府を支持することが重要だ」と語った。

 北沢防衛相も「極めて衝撃的な事件だ。韓国側がどう対応をするか注意深く見守りたい。自衛隊も様々な情報を収集している」と述べた。防衛省・自衛隊は20日、北朝鮮のミサイル発射の動きの有無など、情報収集体制を強化した。

 政府は今年4月、船舶の入港禁止など北朝鮮に対する独自の制裁措置を1年間延長することを決定している。また、北朝鮮を念頭に置いた貨物検査特別措置法案が19日の衆院国土交通委員会で可決されている。

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覚せい剤300キロ密輸、会社役員に無期懲役(読売新聞)

 2008年11月に北九州市の門司港で覚せい剤約300キロが押収された事件で、覚せい剤取締法違反(営利目的密輸入)などに問われた中国在住の会社役員嶋田徳龍被告(42)の判決が18日、福岡地裁であった。

 田口直樹裁判長は「覚せい剤の受け取りから国内での配送まで担ったうえ、相当の現場裁量権も与えられており、逮捕者の中で責任は最も重い」として無期懲役、罰金800万円、追徴金約430万円(求刑・無期懲役、罰金1000万円)を言い渡した。

 判決によると、嶋田被告はインドネシア人乗組員12人と共謀し、香港沖で貨物船に積み込んだ覚せい剤約300キロを門司港に密輸したほか、07年12月にも約500キロを福岡県苅田町の苅田港に密輸した。

 田口裁判長は事件を「国際的な組織による大規模で計画的な犯行」と認定。嶋田被告について、受け取りを1人で担当したことなどから「重要な役割を担った」とした。

 検察側は審理で「05年にも博多港で約300キロを受け取った」などと主張したが、田口裁判長は「関与した疑いは強いが、被告は否認しており、証拠上は認められない」と判断した。

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<GW>国内航空各社の予約状況 ほとんどの社が前年上回る(毎日新聞)

 日本航空や全日本空輸など国内航空各社は21日、大型連休(28日〜5月5日)の予約状況をまとめた。景気の回復傾向を受けて、国内線の予約数は昨年比で日航が118.1%、全日空が115.9%など、ほとんどの社が前年を上回り、全体で117.4%となった。下りのピークは29日と5月1日、上りは4、5日。

 国際線は、経営再建中の日航が路線のリストラや使用機材を小型化した影響で、予約数は昨年比85.5%と減少したものの、予約率は昨年比6.7ポイント上昇して83.2%となり、運航の効率化が進んでいることが裏付けられた。全日空も予約数は昨年比107.2%で、予約率は昨年比4.2ポイント上昇の78.5%と好調だった。【平井桂月】

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<はやぶさ>6月13日帰還 7年間45億キロの旅終え(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は21日、人類初の小惑星の岩石採取に挑戦した探査機「はやぶさ」が6月13日に地球へ帰還すると発表した。予定通りなら日本時間13日午後11時ごろ、岩石が入っている可能性のあるカプセルが大気圏に突入し、オーストラリア南部のウーメラ砂漠に落下する。はやぶさ本体は、大気圏突入後に燃え尽きる。

 はやぶさは21日現在、地球から約2100万キロの位置を航行中。オーストラリア政府の許可が得られ、今後、4度の軌道修正によって目標地点に近づけていく。はやぶさに搭載されたカプセルは直径約40センチ。大気圏突入速度は秒速12キロ、温度は1万〜2万度の高温に達するため、カプセルを燃え尽きさせないで地上に落下させることが最後の難関となる。

 はやぶさは03年5月に打ち上げられ、地球と火星の間の小惑星「イトカワ」の岩石採取に挑み、イトカワへの2度の着陸と離陸を成功させた。通信途絶など致命的な故障に何度も見舞われたが、それらを乗り越えた。往復の航行距離は約45億キロに達する。【永山悦子】

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ネットで教育語ろう 文科省が掲示板設置(産経新聞)

 文部科学省は17日、教育問題について一般教職員や中高生らと議論するインターネット上の掲示板「熟議カケアイ」を開設した。教職員や中高生、保護者らに自由に議論してもらい、教育現場の生の声を政策に反映させるのが狙い。こうした試みは、政府レベルでは初の取り組みだという。

 氏名、住所、電話番号などを登録すれば誰でも「参加」が可能。議論は同省の政策形成の核となっている中央教育審議会でも報告される。

 ネットの専門家からは「心ないユーザーが、ただのいたずら書きの場にしたり、個人中傷の場になったりする可能性もある」と指摘しているが、文科省の担当者は「問題は生じるかもしれないが、走りながら考えたい」としている。

 掲示板のアドレスは、http://jukugi.mext.go.jp/。

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多重債務過払い金、事務員が交渉か 司法書士事務所を告発(産経新聞)

 多重債務者の過払い金返還のテレビCMなどで知られる司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)で無資格の事務員が法務事務をしたとして、大阪弁護士会が、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、事務所の運営法人「アヴァンス・リーガルサービス・グループ」と所属の司法書士や事務員計5人を大阪府警に告発していたことが8日、分かった。

 弁護士会によると、同事務所は平成19年12月〜20年6月、資格がない事務員が事務所所属の司法書士の名義を使って多重債務者の女性の任意整理手続きを代行し、報酬として約33万円を受け取ったなどの疑いが持たれている。

 大阪司法書士会などによると、事務所は19年6月に設立され、司法書士12人が在籍。テレビCMや電車などの広告で顧客を集めて多数の事件を受任しており、司法書士会も昨夏以降、事務所の代表から、司法書士による適正な業務ができているか事情聴取するなど調査を続けていたという。

 アヴァンス法務事務所の副代表司法書士(25)は「詳しい内容を把握しておらず、事実関係を確認したいが、きちんと法律にのっとって業務をしている」と話した。

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【第48期囲碁十段戦】第3局 下辺で激しい競り合い(産経新聞)

 先番 十段 張  栩

    天元 山下敬吾 


    持ち時間各4時間

    黒6目半コミ出し

    65手まで


 張栩(ちょうう)十段(棋聖・王座・碁聖)に山下敬吾天元が挑戦する産経新聞社主催の囲碁タイトル戦「第48期十段戦五番勝負」第3局が8日午前9時、長野県大町市の「くろよんロイヤルホテル」で始まった。持ち時間は各4時間。立会人は武宮正樹九段。

 同地では17年連続の開催。白樺の木々が見える対局室で、先番の張十段は右上隅星に第1着を打ちおろした。ここまで連勝し、防衛まであと1勝の張十段はその後も早いペースで手を進める一方、後がない山下天元はじっくり考え、午前中だけで2時間使った。65手まで進んだところで、昼食休憩に入った。

 解説の小林覚九段は「白14の山下天元の打ち込みから戦いの様相になり、白24ノゾキに張十段が黒25と切り返したことで、下辺での競り合いが激しくなりました。ここの分かれが今後の情勢を占うことになりそうです」と話していた。

 熱戦の模様はMSN産経ニュースと、QRコードからアクセスした携帯サイトでライブ中継している。

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