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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(1)新型インフル「偏執病」(産経新聞)

 「『もう言わんとこ』って決めたんです。話したくないのは当然だけど、思いだしたくもない」

 大阪府寝屋川市にある公立高校の校長は、やんわりと取材を断った。

 昨年5月、この高校は、新型インフルエンザの大騒動に巻き込まれた。短期留学で訪れたカナダから帰国した生徒4人が、成田空港での検疫で新型インフルに感染していることが判明。同じ航空機に乗っていた同級生ら乗客48人がホテルに停留される羽目になった。

 新型インフルの日本での初の感染確認だった。

 高校が追われたのは、生徒らへの対応ばかりではなかった。「謝れ!」「大阪へ帰ってくるな!」「バカヤロー」。伏せられていたはずの高校名をどこで知ったのか、電話が殺到した。

 「危険物扱い。誹謗(ひぼう)中傷も、マスコミの取材もすごかった。でも1週間もして、日本各地で感染が確認されると誰も騒がなくなった。あの雰囲気、世間の気分は、いったい何だったのか」。校長は1年近くたった今でも納得がいかない。

 厚生労働省では、国内での感染確認など要所要所で、当時の厚労相、舛添要一(61)が深夜、早朝を問わず自ら会見を開いた。

 国が騒ぎ過ぎたので、日本中が大騒ぎになったのではないか−。そんな声は当初からあった。舛添から「緊急時なのに連絡がつかない」と指摘された横浜市長(当時)の中田宏(45)が発した「大臣自身が落ち着いた方がいい。カリカリし過ぎ」という言葉が反発を象徴している。

 厚労省幹部によると、首相官邸からも「何で大臣が深夜に会見するんだ」といった牽制(けんせい)があったという。

 これに対し舛添は今年2月、日本環境感染学会で講演し、「反省点は山ほどある」としながらも、「見えない敵との戦争だ。危機管理の問題で情報を公開することが大切。位が上の人が言うほど情報の信頼性が高まる」と反論。「ワクチン対応などで長妻昭厚労相が国民の前で語るのを見たことがない。これではだめだ」と切り返した。

 国の対策の事務方の責任者である厚労省健康局長の上田博三(60)は一連の情報発信について、「大臣の会見で、国民にしっかりとメッセージが伝わった」と肯定的に振り返る。一方で、「情報が強く伝わってしまった点もあった。もっと情報の背景説明などをすべきだった」と語る。

 米紙ニューヨーク・タイムズは新型インフルをめぐって日本中を覆った雰囲気を奇異にとらえ「パラノイア(偏執病)の国」と伝えた。記事は「下着からボールペンに至るまで抗菌性」と日本社会を揶揄(やゆ)し、「もともと衛生状態への強迫観念がある」と分析する。

 なぜ、日本中で「パラノイア」と称される光景が生じたのか。ものものしい防護服に象徴された検疫体制を検証してみる。

 ■恐怖心、国全体を支配 “新型インフル・パニック”

 「空港の検疫体制は過剰ではなかったのか」。メキシコでの新型インフルエンザ感染確認から約1年がたった今年3月31日。厚生労働省で開かれた新型インフル対策を検証する委員会で、そんな批判が紹介された。

 新型インフルの“恐怖”を視覚的に日本中に伝えたのが、メキシコでの感染確認から間もない昨年4月29日から5月22日まで続けられた航空機内での検疫だ。ゴーグルをつけ、白い防護服を着た検疫官が機内で乗客の健康状態をチェック。島国・日本だからこその“水際作戦”だった。

 だが、当初から専門家は検疫強化による効果に懐疑的な見方をしていた。

 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員長を務める尾身茂(60)は今年3月、日本記者クラブ(東京都千代田区)での会見で、「水際作戦に限界があったことは皆が承知していた。だが病気についてよく分かっていなかった時点で、水際作戦をやめることに国民は耐えられただろうか」と、世論の動向が検疫強化につながったという見方を示した。

 当時、厚生労働相だった舛添要一(61)もインフル対策を振り返る中で、「水際作戦の継続のように、医学的にみれば『あまり合理的でない』ということはあるかもしれない。しかし、人間の心理や感情を考慮しなくてはいけない」と語っている。

 厚労省内でも感染確認直後から、「ものものしい検疫をいつまでも続けるより、早く病院など国内の体制整備に力を向けたい」という声が聞かれるようになっていた。同省健康局長の上田博三(60)は「5月の連休明けにも検疫体制を縮小することも考えた」と振り返る。

 しかし、まだ連休中だった5月9日。成田空港の機内検疫で感染者が見つかった。カナダへの短期留学から帰った大阪府寝屋川市の高校の生徒たちだった。

 上田は「検疫で見つかることが分かった途端、『もっとやれ』という声がいろいろなところから届き始めた。風向きが急に変わった」と話す。

 検疫の強化は、国内で感染者が確認された後も継続されていくことになる。

 羽田空港検疫所で働く医師、木村もりよ(45)は、厚労省のとってきた政策を正面から批判する。インフル対策で歯にきぬ着せぬ発言をし続け、国会に参考人として呼ばれたこともある現役の厚労省職員だ。

 「そもそもインフルエンザの感染を封じ込めるなんて無理な話で、検疫を強化しても仕方ない。季節性インフルでも何千人と死ぬことがあるのだから、腹をくくり、重症化しやすい人への対策に力を入れるべきだ」。木村はそう主張する。

 そして「公衆衛生や医療現場を分かっていない役人が、誤ったメッセージを国民に伝えるからパニックになった。この騒動は『官製パニック』。国民は踊らされた」と一刀両断にする。

 世界的にみて、今回のインフルで、これほど検疫強化に努めた地域はない。厚労省の立ち上げた検討会では、その評価も含めた検証が始まるが、昨年の日本社会が官僚も国民も含め、新しいウイルスへの恐怖感で満ちていたといえる。

 検疫業務に参加した女性スタッフ(42)が話す。「『大げさだ』と怒られたこともあるが、検疫を受けた人や、多くの国民から『安心した』『頑張って』という声を随分かけてもらったことも事実。少しでも安心な気分になってもらえたなら意味があった、と思う」

                   ◇

 新型インフル、中国製ギョーザを契機とした冷凍食品問題など、日本人の健康や安全に影響が出るような事象が相次いでいる。マスクをしたり、購入をやめたりと、敏感に反応する日本人。その反応に“キブン”的なものはないのか。健康や食の安全をめぐるキブンを考える。(敬称略)

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元副署長、4月にも聴取の意向=起訴議決で指定弁護士−明石歩道橋事故(時事通信)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、検察審査会が業務上過失致死傷罪で強制起訴する議決(起訴議決)をした榊和晄・元明石署副署長(63)について、検察官役の指定弁護士が4月中にも、補充捜査で取り調べる方針であることが31日、関係者への取材で明らかになった。
 指定弁護士は、取り調べの全過程を録音・録画する意向を示しており、DVD機材が備え付けられた神戸地検の取調室を使用する予定。 

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<全国農政連>自主投票に 参院選比例代表で方針転換(毎日新聞)

 農協(JA)グループの政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」(全国農政連)は23日、東京都内で総会を開き、今夏の参院選比例代表で自民党公認候補を推薦しないことを決めた。他党候補も推薦せず、自主投票とする。旧全国区と比例代表で自民党から組織内候補を擁立してきた全国農政連の方針転換で、同党は業界・団体頼みの選挙戦術からいっそうの転換を迫られそうだ。

 自民党は元全国農協青年組織協議会長の門伝英慈氏を公認し、全国農政連に推薦を要請していたが、農政連の川井田幸一会長は総会で見送りを表明。川井田氏はその後の記者会見で「政治状況は非常に不安定。組織を割りたくない」と述べ、JA関係者の擁立を検討する民主党と自民党との間で組織を分裂させないための措置だと強調した。

 04年参院選では全国農政連が支援した自民党現職の日出英輔氏(元農林水産省局長)が約12万票で落選した。このため、07年選挙では元全国農協中央会専務理事の山田俊男氏を同党から擁立し、約45万票で当選させて地力を示した。

 大島理森幹事長は23日の記者会見で「わが党としては残念であることに間違いない。自民党と民主党の間で苦渋の決断をされた」と語った。【木下訓明】

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路チュー中井氏「危機管理問題ない」(スポーツ報知)

 25日発売の「週刊新潮」に「30歳年下の美人ホステス」との路上キス写真などが掲載された中井洽国家公安委員長(67)=三重1区=が25日、会見で釈明した。

 もっとも問題とされるのは、福島県で地震が起きた14日に、SPを帰らせて女性と映画観賞し、出てきたのが発生から約1時間半後だったこと。「秘書官から2分後に携帯で連絡を受けている。危機管理上問題ない」と強調した上で「つけられていたかどうか分からんというのは本当に恥ずかしい話だな」と自嘲(じちょう)気味に話した。しかし、「(進退は)思ってもいない。職務に精励します」と辞任は否定した。

 中井氏によると、女性とは6年前から交際を続けており、議員宿舎のカードキーも渡していて週1回、宿舎の掃除を頼んでいるという。衆院事務局によると、議員宿舎の鍵の管理は入居者に任され、家族以外の出入りも制限されていない。

 鳩山由紀夫首相は「本人は深く反省しているようだ」と責任問題は問わない構えだが、自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長(54)は「厳重注意くらいで終わるなら、対応を考える」と更迭処分を求める考えを示した。

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小沢氏辞任が当然=「国民納得しない場合」−生方氏(時事通信)

 民主党の生方幸夫副幹事長は18日午後、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、党本部で記者団に「幹事長は最低でも国民にもう一度説明し、国民が納得するならいいが、納得がいかないならお辞めになるのが当たり前ではないか」と述べた。また、自身のこうした主張について「多くの民主党議員のマジョリティーだと思う」とも語った。 

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広末涼子さん、幼稚園に行く途中で接触事故(産経新聞)

 女優の広末涼子さん(29)が東京都世田谷区内で乗用車を運転中、別の乗用車に接触する事故を起こしていたことが19日、警視庁北沢署への取材で分かった。広末さんと、相手の乗用車を運転していた男性会社員(40)にけがはなかった。

 同署によると、広末さんは同日午前8時25分ごろ、同区大原の環状7号で乗用車を運転中、交差点付近で車線変更して右折レーンに入ろうとしたところ、前方で信号待ちをしていた別の乗用車の右後部に接触した。広末さんは、子供の通う幼稚園へ向かう途中だったという。

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証人として被害者2人出廷へ 秋葉原無差別殺傷 第4回公判(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第4回公判が9日午後1時半から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は、事件でケガを負った被害者2人の証人尋問を予定。うち1人は車いすで出廷する。被害者の証人尋問は初めてで、事件当日に加えて、加藤被告への思いや、事件後も続く身体的・精神的“後遺症”についても触れられる見込み。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されている。これまで2人の目撃者が出廷しており、「戦場のようだった」「いまだに不安に思うことがある」などと語っている。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

 加藤被告は裁判員裁判施行前の起訴のため、裁判員裁判の対象ではない。

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盗品クラブ買い取り販売、ゴルフ店経営者逮捕(読売新聞)

 ゴルフ用品店を狙った連続窃盗事件で、盗品のゴルフクラブを買い取っていたとして、愛知県警は11日、同県一宮市浅野、ゴルフ用品店経営・吉田明彦容疑者(57)を盗品等有償譲り受け容疑で逮捕した。

 発表によると、吉田容疑者は昨年10月11日午前11時頃、クラブ約230本を盗品と知りながら、住所不定、無職加藤正樹被告(28)(窃盗罪などで起訴)らから1本当たり約1万円で買い取った疑い。クラブはほかの店に1本当たり2万〜3万円で転売したり、自分が経営する店「ゴルフ市場」(愛知県小牧市)で販売したりしていたという。

 吉田容疑者は調べに対し、「(加藤被告ら)二つの窃盗グループから1000本以上の盗品クラブを買い取った」と供述しているという。

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<平家ひな流し神事>安徳帝しのぶ 優雅に「曲水の宴」も 下関(毎日新聞)

 山口県下関市阿弥陀寺町の赤間神宮で7日、初春の風物詩「平家ひな流し神事」と「曲水の宴」があった。壇の浦の戦いで源氏に敗れた平家一門や、女官に抱かれ海峡に沈んだ祭神・安徳幼帝の慰霊のため45年前から続けられている。

 神事は1965年、戦災で焼け落ちた御殿の再建を記念して始まった。7日は近くの幼稚園児らが作った可愛らしい紙びな150対を安徳幼帝に奉納した後、参列者らが一部を神社の前の関門海峡に流した。

 曲水の宴は古代朝廷の行事を模した催し。参加者は神宮御殿の水庭を流れる杯が通り過ぎる前に詩歌を作り、また流す。源平合戦や安徳幼帝をしのぶ歌がおごそかに披露された。【取違剛】

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